東京不動産リアルティ株式会社

自己資金の金額（頭金＋諸費用）と月々の返済額の2つの視点から判断して資金計画を立てましょう。
一般的に「頭金は購入価格の2割以上を用意する」や「頭金のほかに諸費用分も用意しておく」、
「年間の返済額は年収の25％程度に抑える」などが言われています。
但し、各銀行や信用金庫によっての商品などによっては自己資金無しでも購入可能な場合もあります。

現在、販売中の物件の大半には抵当権を含めた担保が設定されていることが多く、
抵当権の設定があるだけでは、取引ではさほど問題視されません。
ポイントは、売買契約の履行にあたり、抵当権が確実に抹消できるかどうかです。

物件が安く売り出されるには理由があります。 売主様の立場で考えてみて下さい。
理由もないのに高く売れる不動産をわざわざ安くする人はいません。 何らかの理由があるはずです。
あえて言うなら知人などから直接買う等の場合でしょう。
よっぽどのことが無い限り掘り出し物を購入できる可能性は低いということになり、
掘り出し物にこだわり過ぎると、せっかくの良い物件を買い損ねることになります。
相場より高く買わないようにすることは当たり前ですが、安い場合はよく注意して下さい。
良い物件を適正な価格でが基本です。
大事なのは掘り出し物を待っているのではなくいろんな方向から考えて、
自分で物件を掘り出し物にしていくことでしょう。

大事なことは自身の希望条件と優先順位を明確に持つことです。
希望条件がまずないと、探せるものも探せません。
まず条件を持つこと、次に情報収集→決断力！です。
ただ希望条件に固執しすぎるとよいものを見逃してしまう可能性もあります。
あまり時間をかけすぎると何がよくて何が悪いのか分からなくなってきがちなので注意しましょう。

希望条件が多すぎてどうしても優先順位が決まらないという方は、以下のポイントをもとに整理してみるとよいでしょう。

1. 条件は具体的に優先順位を決めて妥協できるもの・できないものを明確にする
2. 物件の長所を見つけたり、短所をカバーできる工夫を考える
3. 家族の希望条件を統一し、第三者の意見にあまり振り回されない
4. なぜマイホームが必要なのか、購入の目標と期限を明確に決める
5. 資料請求ばかりでなく、必ず現地を見てみてる
6. 信頼できる営業マンを選択し、細かく希望条件を伝える

皆様それぞれご要望があると思いますが、条件面などをもう一度見直して、整理してみましょう。

▶︎　ご予算
　価格・・・・月々いくらまでなら無理なく払えるか、目安は月収の３割です。
　諸費用・・・登記費用、税金、仲介手数料等も考えた上で予定を進めましょう。

▶︎　間取り
　広さ・・・・生活スタイルに見合った広さ。 今お持ちの家具の置き場所等も考慮してみて下さい。
　採光・・・・日当たり。 健康的に暮らすには大切な要素のつです。
　通風・・・・風通し。 採光同様健康的に暮らす大切な要素です。
　　　　　風が入ってきて抜ける、風の通り道が確保できていますか。
　眺望・・・・人それぞれですがきれいな景色を眺めながらの生活もいいですね。

いろいろな条件をふまえた上で自分たちにははずせない条件、あまり気にならない点などを考慮して全体的に考えていただくことです。

ご購入の意思が固まった段階で、購入申込書または買付証明書に記入頂いてご契約となります。
不動産を見学・検討された後、気に入った物件が見つかり、購入したい意思が固まりますと、
購入の申込をすることになります。
通常、口頭だけでの申し込みで受け入れられることはなく、書面にて購入したい旨の意思表示をします。
この時に出す書面を購入申込書または買付証明書と言います。

相手が契約の履行に着手するまでは、手付金でもって解約出来ると言うのが、手付解除です。
この場合は、契約違反や違約ということではなく、手付放棄、手付倍返しでもって契約を解除する、
ということになります。
これに対して違約金というのは、契約違反があった場合や、手付解除日以降の解除、
相手方が契約の履行に着手した後の解除等になります。
一般的には、違約金は手付金相当額もしくは、売買代金の2割と前もって定めている契約形態が多いです。
手付金と違約金は法的には別物ですので、手付金と違約金が両方発生することはありません。

購入される物件の引渡しが終わってから解約するのが一番安全な方法ではありますが、
たいていの場合その月分の家賃も払わなければならないリスクはあります。
かといって売買契約が終わってすぐにしてしまうと万が一融資が受けれなくなり、、
ローン特約により白紙解約になってしまうとどうしようもなくなります。
融資の承認がおりて、売主様側の買い替え先の特定など解除条件が全て整ってから解約をされるのが理想かと思います。
もしくは少々のリスクを背負っても解約の手続きを引渡し後にすると期間的に余裕を持って引越しをすることが出来ると思います。

相手が契約の履行に着手するまでは、手付金でもって解約出来ると言うのが、手付解除です。
この場合は、契約違反や違約ということではなく、手付放棄、手付倍返しでもって契約を解除する、
ということになります。
これに対して違約金というのは、契約違反があった場合や、手付解除日以降の解除、相手方が契約の履行に着手した後の解除等になります。
一般的には、違約金は手付金相当額もしくは、売買代金の2割と前もって定めている契約形態が多いです。
手付金と違約金は法的には別物ですので、手付金と違約金が両方発生することはありません。

結論としてはどちらで購入されても同じです。 融資であろうと審査に通れば現金購入と同じことです。
ただ、現金購入の場合は「諸費用」といったところで差が出てきます。
現金購入の場合登記の際の「抵当権設定費用」ローンの「事務手数料」「保証料」といったものが不要になってきます。

基本的に、不動産はどこの業者を介して売買しても同じ価格です。
諸費用も仲介手数料として不動産業者に支払うことはどこの業者も同じです。
例えば紹介された銀行や登記費用によっては、若干の差はでてきます。

必要期間としてはお客様や物件の状態などによって変わりますが、
購入申し込みをしてから約1週間程度で契約をします。
その後、ローンの手続きや引渡しの準備など約１ヶ月程で引渡しに至ります。
また購入物件がこれから建てる新築や売主様側の買い替えの場合などの諸条件により大きく変わることもあるのでご注意ください。

当然存在する物件です。 現在は不動産関係の法律で厳しく規制されており、
広告業者のチェックも厳しいため、全く架空の物件をチラシに載せる事はまずありません。
しかし原稿を印刷所にまわしてから実際お客様の目にふれるまで７～１０日かかり、
土日を必ず挟むため、そこで良い物は無くなってしまう可能性はありえます。
良い物はチラシに載った時はもう無い可能性が高いので、営業マンと仲良くなりチラシに載る前に情報を貰いましょう。

所有者の方が居住中であっても、ご案内に問題はありません。
しかし原則としてお家の方がおられる時に限られますので、 両者の時間の都合などを前もって調整しておく必要があります。
空き家と違って実際に生活されている空間ですので、 当然、家具や物が置いてあるので、間取り自体がはっきり見えてこない点もありますが、
実際に自分たちが住んで家具などを置いたときの広さやイメージとしては 逆に分かりやすいと思います。

基本的には何もない状態での引渡しが一般ですが当然、売主様・買主様の都合にもよってきますので気になるようでしたら見学の時に、ひとつひとつ聞いていくのが良いでしょう。

中古住宅の場合、契約から引渡しまでの期間には、大きく分けて２パターンがあります。

1. 対象物件が空家・あるいはすぐに空家になれる。
この場合、買主様側の事情次第になります。 現金購入の場合、数日から１ヶ月以内くらい、
融資利用の場合で、約１ヶ月から２ヶ月ぐらいです。

2. 居住中であり、次の住居の状況によって退去が決まる。
この場合、売主様側の事情次第になります。 転居先が、賃貸や完成している建物の場合は、
上記期間にプラス１ヶ月くらいですが、転居先が建築中などの事情がある場合、
半年近く先に引渡し日が設定される場合もあります。

このように諸事情によって半年近く先に引渡しが来ることもありえるのです。
ただ、意味もなく半年先の引渡しというのはありえませんのでどういった事情があるのか事前に確認してみて下さい。

地目とは土地の主たる用途により宅地や山林、雑種地など21種類に分けられます。
田・畑などは農地法によって、公衆用道路は道路法により使用が制限されます。
山林や原野、雑種地などは特に建築基準法上の制限はないのでそのままで 家を建てることができます。
ただし、急傾斜地や保安林など別の法律で制限されていることがありますのでご注意下さい。

売買契約を締結する際、売主様は境界の明示をしなければなりません。
しかし境界プレートの復元などの事を指すのではなく、境界がどこなのかということを明らかにするということです。
もし隣地との間に境界のことでトラブルなどがあると、事前に売主様の責任で解決しておかなければなりません。

中古住宅を購入の場合、売主様が不動産業者の場合と一般の個人の場合に分かれます。
売主様が不動産業者の場合、住宅は商品なので消費税がかかります。
といっても大体の場合が内税になっていますので税込みという形になります。
売主様が一般の個人の場合、消費税法でいう商品にはなりませんので非課税となります。
また、土地の売買については、そもそも消費の対象となるものではなく、その譲渡は単なる資本の移転と考えられるところから、売主様が業者の場合も、一般の個人の場合も消費税法上非課税となっています。

不動産業者の全国組織である宅地物件取引業協会の支部が全国にありますので、 ここに相談されればと思います。
又、不動産業者は、国士交通大臣や都道府県知事から土地建物取引業者免許証の交付を受けて営業していますので、各都道府県の不動産業の窓口でも、相談可能です。

共有名義のメリットはいくつかあるので、簡単にご紹介します。

1. 贈与税がかからない
人から資金援助を受ける際には、原則として贈与税がかかります。
ただし、親や祖父母からの贈与で「住宅取得資金の贈与の特例」を使えば５５０万円までは無税１５００万円までは税金が安くなります。
しかし、それでも贈与額が大きい場合はそれなりの税金を払う必要があります。
それならば、いっそ名義を資金提供者との共有名義にしてしまえば、資金提供について贈与税に関する心配はなくなります。

2. 贈与の特例をフルに活用できる
「住宅取得資金の贈与の特例」を受けるには、親や祖父母からもらった資金をマイホーム取得に充て、その金額を各人の名義の持分として登記する必要があります。
つまり、夫婦共有名義にすれば双方の親から５５０万円ずつ非課税で贈与を受ける事ができます。

3. 住宅ローン控除が複数受けられる
夫婦でそれぞれ住宅ローンを組んで、共有名義にすれば２人分の住宅ローン控除が受けられます。

4. 居住用財産の譲渡所得の３０００万円特別控除が複数受けられる
将来マイホームを売却する際に譲渡所得が生じた場合、夫婦で共有名義にしていれば６０００万円まで非課税になります。

5. 勝手にマイホームが処分されるのを防ぐ
共有名義にすると、共有者全員の同意がなければ不動産の処分（売却や担保提供等）ができません。
いつの間にかマイホームを売られてしまったり、借金の形に担保権を設定されてしまったりする事を防ぐ事ができます。

銀行によって異なりますが、事前審査の場合、早いところで２～３日ぐらいで出ます。
お客様にもよりますが本審査では大体一週間ぐらいが一般的かと思います。
ただし、事前審査に日数がかかり、その分本審査の結果が早いなどの変則の場合もございます。

銀行によって異なりますが、事前審査の場合、早いところで２～３日ぐらいで出ます。
お客様にもよりますが本審査では大体一週間ぐらいが一般的かと思います。
ただし、事前審査に日数がかかり、その分本審査の結果が早いなどの変則の場合もございます。

金融機関によって当然差はありますが、契約社員や派遣社員という理由で、住宅ローンが組めないことはありません。
契約社員や派遣社員でも収入が安定していれば正社員と変わりなく住宅ローンを組むことが可能です。

つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの間、別のローンを一時的に借り入れる融資のことを言います。
住宅ローンは、住宅に対して抵権を設定するので、工事請負契約の場合は、住宅が完成するまで、融資が実行されません。
しかし、建築会社に対しては工事の進行状況に応じて、契約金額の支払いをしなくてはならず、
その間、住宅ローンとは別のローンを一時的に組んで支払いに充てるのが一般的です。
そのローンのことを、つなぎ融資と呼んでいます。

住宅を購入する際の自己資金の内訳は、「諸経費」と「頭金」です。
この「自己資金」の貯め方にはどんな方法があるでしょうか。
住宅購入資金のように、用途や時期が明確に決まっている資金は、
自動積立定期（銀行等）や自動積立定額貯金（ゆうちょ銀行）など、元本割れのない安全な金融商品を選択し、
少しずつでもコツコツと積み立てていくことが大切です。
勤務先に給与天引きで貯蓄ができる財形貯蓄の仕組みがある場合には、「住宅財形貯蓄」を活用する方法もあります。
住宅財形貯蓄は、貯めたお金を住宅取得のために使う場合、一定の金額までは利息に税金がかからない優遇があります。
積み立て方法は、「給与天引き」が効果的です。
収入から生活費などを使ったあとに残ったお金を貯蓄するよりも、まず、収入から貯蓄するお金を差し引いて、残ったお金の範囲で生活費をまかなうほうが計画的に早く貯蓄することができます。
自己資金を上手に蓄えるには、住宅の購入時期と貯蓄目標額、毎月の積立額を決め、
なるべく早く始めることが重要です。